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<JR不採用問題>政府が雇用要請、組合側了承 解決へ(毎日新聞)

 87年の国鉄分割・民営化に伴うJR不採用問題で、政府と与党3党、公明党でまとめた最終的な解決案が9日午前、不採用となった国鉄労働組合(国労)などの組合員側に提示され、組合員側は解決案を受け入れる方針を表明した。大きな焦点となっていたJRに対する雇用要請については、政府が行うことで合意。23年に及んだ戦後最大の採用差別問題は、政治上の和解で決着することになった。

 不採用問題を巡っては、4党が先月18日、(1)和解金として、旧国鉄を承継した独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が1人あたり2406万5000円を支払う(2)組合員側が設立した生産協同組合など18の事業体に計10億円を助成する(3)JR北海道、同九州を中心に200人程度を雇用するよう政府が要請する--などの4党案を前原誠司・国土交通相に提出し、これを基本に政府による解決案の検討が進められた。

 だが、政府内では4党案に対し、減額を主張したり、JRに雇用協力を求めることに消極的な声が少なくなく、政府と4党で調整が進められていた。

 その結果、最終的にまとまった解決案は、昨年3月に東京高裁が採用差別を認めて旧国鉄に支払いを命じた賠償額(遅延損害金を含め約1189万5000円)をベースに訴訟費用約370万円、雇用支援金約570万円を加え、1人平均約2200万円(総額約200億円)とした。雇用要請は、政府が主体的に行う方向で落ち着いた。【平井桂月】

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