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<阿久根市長>市民団体がリコール運動へ(毎日新聞)

 議会出席を拒む一方で職員賞与の半減を専決処分するなど、特異な市政運営を続ける鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)について、同市の市民団体「阿久根の将来を考える会」(川原慎一会長)は参院選後にリコール(解職請求)運動を始めることを決めた。29日に運動組織の結成を発表する。

 7月11日投開票予定の参院選後に署名集めを開始。解職の賛否を問う住民投票を年内にも実施し、過半数の賛成で解職に追い込みたい考え。川原会長は「多くの市民から竹原市政への批判と辞職を求める声が出ており、行動するしかないと判断した」と説明する。

 同会は20~40歳代の市民約50人が「市を良くするため率直に話し合おう」と今年1月に作った。今月17日から市内各所で市民懇談会を開き、竹原市政を検証。参加者から、市政運営を批判する声が相次いだという。

 地方自治法に基づく市長解職の住民投票は、市有権者約2万人の3分の1以上、約6700人の有効署名で成立する。過半数が解職に賛成すれば市長は失職し、50日以内に出直し市長選が行われる。

 竹原市長は、市議会の2度の不信任決議で失職し、昨年5月の出直し市長選で再選された。【馬場茂】

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