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首相「埋め立ては自然への冒涜」=現行案決着を明確に否定-普天間移設(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は24日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移す現行案で決着させる可能性について「辺野古の海が埋め立てられることは自然に対する冒涜(ぼうとく)と感じる。受け入れるという話はあってはならない」と述べ、明確に否定した。首相は既に、米側が最善とする現行案を容認しないを考えを示していたが、5月末の決着期限を控え、立場に変更がないことを確認した。視察先の群馬県大泉町で記者団の質問に答えた。 

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日本創新党 首長らが新党 党首に山田・東京都杉並区長(毎日新聞)

 山田宏・東京都杉並区長や中田宏・前横浜市長らは18日、都内で記者会見し、地方自治体の首長や首長経験者らによる新党「日本創新(にっぽんそうしん)党」の結成を正式に発表した。党首には山田氏が就き、代表幹事に中田氏、政策委員長に斎藤弘・前山形県知事がそれぞれ就任した。現職国会議員は参加せず「国会議員5人以上」などの政党要件は満たしていない。

 今夏の参院選には選挙区、比例代表で計10人以上を擁立し、5議席以上の獲得を目指す。候補者選考には公募も導入する方針だが、党幹部の山田、中田、斎藤3氏の立候補については明言を避けた。

 山田氏は新党結成の理由について「民主党政権を見ると、政治とカネの問題、日米の同盟関係の揺らぎ、経済や財政の悪化と、放置しておくと日本はあと3年持たない。現状を打破する政党は見当たらず、やむにやまれず立ち上がった」と説明した。5月に結党大会を予定している。

 新党は目指す国家像として「自由で力強い日本」をうたい、基本目標に「国家」「地方」「国民」の自立を掲げた。政策面では法人税、所得税を減税し、国際競争力を高めるほか、道州制の導入や高校以上の学校設置の自由化などを挙げた。

 新党を応援する首長連合には、上田清司・埼玉県知事を代表呼び掛け人に、松沢成文・神奈川県知事や河村たかし名古屋市長ら26人が名を連ねた。会見に同席した上田知事は「それぞれの立場や主義主張を超えて応援する緩やかな連合だ。新しい動きが既成政党に刺激を与え、大きな転換になる。私たちは選挙区は(各党派と)等距離の方が多いが、比例は応援の度合いはいろいろある」と話した。【笈田直樹】

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イラストレーターの阿部真理子さん死去(時事通信)

 阿部 真理子さん(あべ・まりこ=イラストレーター)3月29日午後8時24分、内臓疾患のため福島県郡山市の病院で死去、51歳。同市出身。自宅は同市深沢2の11の10。葬儀は済ませた。喪主は弟充宏(みつひろ)氏。5月21日にお別れの会を開く予定。
 著書に絵本「ボクがこんなにふとった理由」「むしゃむしゃマンモス」、池澤夏樹さんとの共著「メランコリア」など。 

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<JR不採用問題>政府が雇用要請、組合側了承 解決へ(毎日新聞)

 87年の国鉄分割・民営化に伴うJR不採用問題で、政府と与党3党、公明党でまとめた最終的な解決案が9日午前、不採用となった国鉄労働組合(国労)などの組合員側に提示され、組合員側は解決案を受け入れる方針を表明した。大きな焦点となっていたJRに対する雇用要請については、政府が行うことで合意。23年に及んだ戦後最大の採用差別問題は、政治上の和解で決着することになった。

 不採用問題を巡っては、4党が先月18日、(1)和解金として、旧国鉄を承継した独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が1人あたり2406万5000円を支払う(2)組合員側が設立した生産協同組合など18の事業体に計10億円を助成する(3)JR北海道、同九州を中心に200人程度を雇用するよう政府が要請する--などの4党案を前原誠司・国土交通相に提出し、これを基本に政府による解決案の検討が進められた。

 だが、政府内では4党案に対し、減額を主張したり、JRに雇用協力を求めることに消極的な声が少なくなく、政府と4党で調整が進められていた。

 その結果、最終的にまとまった解決案は、昨年3月に東京高裁が採用差別を認めて旧国鉄に支払いを命じた賠償額(遅延損害金を含め約1189万5000円)をベースに訴訟費用約370万円、雇用支援金約570万円を加え、1人平均約2200万円(総額約200億円)とした。雇用要請は、政府が主体的に行う方向で落ち着いた。【平井桂月】

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<火災>親子3人が重体…事務所兼住宅焼く 川崎(毎日新聞)

 6日午前8時半ごろ、川崎市川崎区貝塚2の事務所兼住宅から出火し、3階部分を焼いた。市消防本部によると、この家に住む男性(22)と二男(4)、長女(2)の3人が意識不明の重体。男性は6人家族で、妻(22)と長男(6)らは小学校に行っていて無事だった。【川端智子】

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自民幹事長代理に河野氏 執行部刷新は否定 「中途半端」の批判も(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は5日、河野太郎衆院議員の幹事長代理起用や若手を積極登用する「政権力委員会(ネクスト・ジャパン)」の新設を決め、中堅・若手の間に強い執行部批判をかわそうとした。しかし、批判の的となっていた大島理森幹事長や川崎二郎国会対策委員長らの交代を改めて否定したことで、党内からは早くも「中途半端」(山本一太参院議員)との批判が出ている。与謝野馨元財務相らに続く離党者を食い止め、夏の参院選に向けて党内の一致結束を図れるかは依然不透明だ。

 「近々選対本部を作る。その中で、次の世代が育っていると十分表したい。必要があれば執行部も強化する。きゅっと求心力が出る形に必ずしていきたい」

 5日の臨時役員会に先立ち開催された前議員や参院選候補者らとの懇談会で、谷垣氏はこう力説した。怒号が飛び交っていた会場はようやく静まり、拍手に包まれた。

 選対本部の拡充は、谷垣氏が党内の不満を沈静化させる「切り札」として、約1カ月前から構想を練ってきた。「政権力委員会」のトップには、政策に精通する若手を起用し、選挙戦を通じて、積極的に討論会などに出席することで、政権公約(マニフェスト)をアピールする「スポークスマン」となる。

 その象徴が47歳の河野氏の抜擢(ばってき)だった。谷垣氏は5日夜のNHK番組で「河野氏は若手の感覚を代表しているところがある。そういう声を自民党執行部に取り入れなければならないと考えている」と説明した。河野氏は昨年の総裁選に出馬し、一定の支持を集めた。河野氏の執行部取り込みで、党内の批判を和らげたいとの意図が見えてくる。

 ただ、この日の懇談会で前議員らが訴えたのは、あくまで執行部を大胆に若返らせることで、党のイメージアップを図ることだった。

 坂井学前衆院議員は「地元では、現執行部は駄目だという声ばかりだ。もっと若手に出番を与えるべきだ」と指摘。今津寛前衆院議員も「人事で工夫が必要だ」と注文をつけた。「新人にとって大変な荒波だ。挙党一致で頑張ってほしい」(山梨選挙区候補の宮川典子氏)との声も出た。

 谷垣氏は記者会見で参院選について「国家の危機を乗り越えるため、自民党を再生する真剣勝負だ」と意気込んだが、党の混乱が収まるにはなお時間を要しそうだ。

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<強制わいせつ致傷>容疑で小学校教諭逮捕 愛知(毎日新聞)

 愛知県警捜査1課と愛知署は28日、女子大学生にわいせつな行為をし、けがをさせたとして、同県日進市岩崎台、名古屋市立松栄小学校教諭、大藪享一容疑者(42)を強制わいせつ致傷容疑で逮捕した。同署によると、大藪容疑者は「現場には行ったことがあるが、やっていない」と容疑を否認しているという。同署は他にも数件余罪があるとみて捜査している。

 容疑は2月28日午前0時半ごろ、同県長久手町の路上で、帰宅途中の女子大学生(当時21歳)を押し倒して馬乗りになり、ナイフを突きつけて「殺す。言うことを聞け」などと脅し、体を触るなどして約2週間のけがをさせたとしている。現場から十徳ナイフや手袋などが見つかり、同署は大藪容疑者の遺留物とみて調べている。

 名古屋市教育委員会によると、大藪容疑者は91年4月採用。09年4月から現職で、学校全体の連絡調整をする教務主任を務めている。2月28日以降も通常通り勤務していたという。西淵茂男・市教委教職員課長は「事実であれば教職者として許されない行為であり、厳正に対処していきたい」とコメントした。【式守克史】

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