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SFCG元会長、「破産開始決定は不当」と提訴 国などに賠償求める(産経新聞)

 経営破綻(はたん)した商工ローン大手のSFCG(旧商工ファンド、東京)による民事再生法違反事件で逮捕されたSFCG元会長の大島健伸容疑者(62)が、破産手続き開始を認めた昨年4月の東京地裁決定を不当として、国などに計約200万円の損害賠償を求める訴えを同地裁に起こしていたことが17日、分かった。

 他に訴えられたのは宇都宮健児日弁連会長ら弁護士2人と日弁連。大島容疑者側は「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」が昨年5月、大島容疑者の破産を申し立てており、宇都宮会長が申し立てで積極的に活動したなどと主張。また、日弁連が2人の懲戒を怠ったなどとしている。

 弁護団は「宇都宮会長は手続きにかかわっていない。国に対するものも含めて、提訴は筋違い」などと話している。

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少子化危機の「見える化」が必要 駒村康平・慶大教授(産経新聞)

【少子化連続インタビュー】(5・下)

 慶大の駒村康平教授は、少子化がもたらす影響が「見える化」されていないことが、社会全体として不合理な結果を招いていると指摘する。

 --地方分権の中で少子化対策財源はどうあるべき

 「今までのようなひも付き補助金ではなく、連合や私は『基金』と呼んでいるが、具体的な使途は決まっていないが、子供向け施策に使ってもらうという“色”は付いているお金を基金なり、特別会計から地方に渡す。子供政策は基本的には国全体で考えるべき部分がかなりある。長期の国の在り方を決める問題だから、自治体が『うちの地域は高齢者が多くなって、保育サービスはいらないが、介護サービスはほしいから、保育所はつくらない』というような判断をされたら困る」

 --地方では子育て支援に積極的な自治体もある

 「子育て支援に一生懸命頑張っている自治体があると、近隣の自治体の子供を持つ家庭がそこに移ってしまう。その自治体だけをみると、あたかも子供が増えているようにみえるが、オールジャパンでは全然増えていない。これでは自治体間でサービス競争なんてできない」

 --一方で、多くの自治体は高齢者重視になりがちだ

 「少子化がいったい自分たちに何をもたらすか今の高齢者は知らない。年金が下がったり、介護保険や後期高齢者医療の保険料が上がったりするが、これらはシステム的には全部子供の数と連動して決まる。子供の数が減るほど高齢者の給付は下がる。それが『見える化』されていない。それぞれの地域や個人が合理的な選択をしたとしても、社会全体では少子化という不合理な結果を招いている」

 --少子化対策は地方任せではいけない

 「分権化すればするほど合理的な判断ができるというのは夢の話で、やはりある程度のフレームは国がつくらなければならない。ただ、どういうサービスをどの程度行うか、色がある財源の中でどう配分するかは自治体にお任せすればいい。無条件の地方分権には反対だが、今までのひも付き補助金でも駄目なので、そういう意味で子供向け施策に限定した『色付き』の財源をつくるべきだ」

 --なかなか少子化問題の危機が広まらない

 「平成16年の年金改革でも、小泉純一郎首相は『マクロ経済スライドなんて知らない』といっていたが、わかりやすくいえば『子供の数や成長率に連動して年金が減る』と説明すればよかった。オブラートにくるんだような不透明な説明をするのではなくて、『子供数連動年金』といった方が、高齢者も『そうなのか』と納得するだろう」

 --企業にはどういう形で協力を求める

 「今ある児童手当拠出金は、病児保育や学童保育に投入されたりして、負担している企業は納得していない。そういうことはしないで、拠出金は『両立支援拠出金』みたいな形で一つにまとめる。この拠出金が企業にとって何の意味があるのかというと、育児休業を社員に使わせないで保育サービスに負担をかけている企業は、この費用を一括して払ってもらうというだ」

 --もう少し具体的に

 「育児休業を長めに取らせているなど、なるべく保育サービスを安上がりに済ませている企業には拠出金を減額するなどのメリット制を導入することも考えられる。こういう特別な会計を使うということが政府の肥大化にみえる人もいるようだが、新しい行政組織をつくるわけではない。新しい時代に合った新しいシステムをつくるというメッセージも必要だ」

 --若者支援も課題となっているが

 「雇用、社会保障、産業、教育のそれぞれのシステムが実はうまく連携できていない。産業システム、金融システムの変化によって雇用システムが変わり始めていて、かなり流動性のある労働需要が出始めている。それに対して大学は漫然と日本型雇用に対応できるような学生を卒業させればいいと考えていた。ところが、気が付いたら、ある年などは数年にかけて毎年10万人の進路不明の学生を輩出してしまった。これがまさにロストジェネレーション、不安定労働者の予備軍になってしまった」

 --なるほど

 「職業意識を高めるような教育も必要だが、ただ大学だけが頑張ってもしようがない。改めて労働システムや雇用システムを整備する必要がある。やはり日本型雇用でがっちり稼ぐ分野は今後も必要であり、そういう企業は競争力があり、国際展開もしている。一方、そこから外れて転職が非常に多い、または非正規であるという人たちに対しては、過去のキャリアや経験をきちんと評価してあげて、プロモーションにつなげていかなければならない」

 --具体的な対策は

 「キャリア・ラダー(階段)といわれているが、これを人為的につくり上げていく。労使で合意した経験を賃金加算として評価し、非正規でも経験が賃金上昇につながるように保障する。また、今後の長期戦略としては、介護、医療、福祉、保育関係といった地域で雇用を増やすような対人サービスの賃金をどう評価していくのかだ。流動性が高くて専門性もある20、30代の経験を評価できる賃金体系にしつつ、仮に夫婦ともに非正規でも家族手当や住宅手当を導入することで家族が持てるぐらいの収入を保障していく。ある意味、補助金付きで家族が持てるというふうに支援をすべきだ」

 --補助金?

 「低所得者に対して家族政策として住宅費の一定割合を応援することも考えるべきだと思うが、日本には明確な住宅政策が存在していない。住宅さえきちんとすれば、ホームレスも出ないし、場合によっては生活保護まで追い込まれることもない。今の住宅手当は緊急雇用対策絡みで部分的に慌てて取り入れたものにすぎないが、これをもう少し工夫して、夫婦で非正規、あるいは夫婦合わせて年収が500万円にも達しないような状態ならば、住宅費の一部をバウチャーなどで補助することをしてもいいだろう」

 --民主党政権の少子化対策への注文は

 「現物と現金の両輪をきちんとやらないといけない。それと長期的に一貫性のある政策をやるべきだ。子ども手当がショートしてお金がなくなりましたというわけにはいかない。継続的な政策をやって初めて効果が出る。しかも勝負どころを間違えてはいけなくて、今やらなくてはいけない。ただ『地方分権で地方に任せれば保育所がよくなる』『規制改革で民間に任せれば保育所も今後増える』というような議論が出ているが、それで何とかできるとは思わない。一個やれば何かよくなるというものではなくて、いくつかの政策を組み合わせていかなければいけない」

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<阿久根市長>市民団体がリコール運動へ(毎日新聞)

 議会出席を拒む一方で職員賞与の半減を専決処分するなど、特異な市政運営を続ける鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)について、同市の市民団体「阿久根の将来を考える会」(川原慎一会長)は参院選後にリコール(解職請求)運動を始めることを決めた。29日に運動組織の結成を発表する。

 7月11日投開票予定の参院選後に署名集めを開始。解職の賛否を問う住民投票を年内にも実施し、過半数の賛成で解職に追い込みたい考え。川原会長は「多くの市民から竹原市政への批判と辞職を求める声が出ており、行動するしかないと判断した」と説明する。

 同会は20~40歳代の市民約50人が「市を良くするため率直に話し合おう」と今年1月に作った。今月17日から市内各所で市民懇談会を開き、竹原市政を検証。参加者から、市政運営を批判する声が相次いだという。

 地方自治法に基づく市長解職の住民投票は、市有権者約2万人の3分の1以上、約6700人の有効署名で成立する。過半数が解職に賛成すれば市長は失職し、50日以内に出直し市長選が行われる。

 竹原市長は、市議会の2度の不信任決議で失職し、昨年5月の出直し市長選で再選された。【馬場茂】

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 民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討する政府と党の「マニフェスト企画委員会」は21日、法人税率の引き下げを盛り込むことで一致した。細野豪志副幹事長は会合後、記者団に、引き下げ幅は政府側と協議して決定するとの見通しを示した。また、マニフェストの中長期ビジョン部分に、東アジア共同体構想の推進を盛り込むことも決めた。

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「たいやきくん」のモデル、神戸守一さん死去(読売新聞)

 神戸守一氏(かんべ・もりかず=たい焼き店「浪花家総本店」会長)5日、前立腺がんで死去。

 86歳。告別式は12日午前10時、東京都品川区西五反田5の32の20桐ヶ谷斎場。喪主は長男、将守氏。

 東京・麻布十番のたい焼き店を経営。1975年に発売された大ヒット曲「およげ!たいやきくん」でモデルになった。

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